有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)継続企業の前提に関する重要事象について
当社は令和5年3月30日付で第三者割当増資により債務超過を解消いたしましたが、当連結会計年度において、事業が回復傾向を見せたものの、個人・小グループの手配旅行が占める割合が高く、営業収益計画を達成するに至らず、連結売上高79億17百万円に対し、継続して、連結経常損失6億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6億24百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しています。
当社グループにおいては、旅行事業に限らず、経営基盤を強化するため非旅行事業にも積極的に取組み事業回復を目指すこととしており、中期事業計画の蓋然性を踏まえ令和6年3月期時点での債務超過はないものと見込んでおります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)外的要因に基づく事業低迷に関するリスク
国内外での大規模な地震や台風、豪雨による被害が発生した場合や感染症の発生等により行動制限がなされた場合には旅行需要が長期間消滅し業績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)雇用に関するリスク
全国的な人手不足により雇用バランスが崩れるなか、要員確保が困難となり旅行業務等の受注機会の逸失に繋がる恐れがあるほか、手当の高騰による人件費高騰への影響も想定されます。

(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においてパソコンの持ち出しやSNS等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、プライバシーマークの取得に向けて外部機関の審査やシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。