有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事項等
新型コロナウイルスの影響を受けて、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により旅行事業の取扱高が激減するなか、新たに開始した農福連携事業や受託事業、物販事業等の非旅行事業にも取組みましたが取扱高は84億98百万円(前年同期比105.4%)にとどまり、当連結会計年度において44億63百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該状況を解消するため以下の対応策を行なっております。
①固定費の削減
事業所数を12統括支店と29支店の計41支店という体制から、管内経営を統括する15の支店(その他支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターの配置)に集約し、引き続き一部県域において家賃減免を受けております。
②人件費の抑制
引き続き、管理職の個人給の削減と非管理職の週休3日制、賞与不支給の継続、役員報酬の減額を行なっています。
また、出向施策については令和4年3月31日時点で214名の従業員が出向しております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(2)営業展開に関するリスク
営業・事業拠点の統廃合および出向施策により従事する社員数が減少している状況にあることから、事業回復に向けての効率的な要員配置、SNS等の情報発信の強化やWEB予約システムの構築、業務集約等の体制整備が急務となります。
(3)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においてモバイルパソコンの持ち出しやSNS等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、システムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。