半期報告書-第34期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
コロナ禍の長期化により当中間連結会計期間における提出会社の取扱高は65億41百万円と前年同期比270.3%で推移しましたが、営業収益の回復までには至らず9月末時点における債務超過は前事業年度末より悪化しております。これにより営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、半期報告書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該状況を解消するため以下の対応策を行なっております。
1)資金調達に向けた検討
債務超過の早期解消のため、当社グループ内において可能な限りの対応策の検討を行い、関係諸機関とも増資についての協議を進めております。
2)経費節減策
①令和4年3月末契約満了者(136名)については令和5年3月末までの延長を依頼
(令和4年9月末現在 出向者数204名)
②常勤役員および非常勤役員の報酬削減(令和2年度からの継続)
③管理職の一部手当削減(令和3年度からの継続)
④一部県域における事務所家賃の減免措置(令和3年度からの継続)
3)管理費・営業費の削減(前年同期比2億56百万円削減)
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。