半期報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
コロナ禍の長期化により当中間連結会計期間における提出会社の取扱高は25億12百万円に止まっており、9月末時点における債務超過は前事業年度末から悪化しております。これにより営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、本書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該事象を解消するため以下の対策を行っております。
1)経営再生計画
令和3年3月25日に開催しました第259回取締役会にて経営再生計画を定め新年度事業を開始しましたが、最終的に令和3年9月末日まで延長された緊急事態宣言により、旅行やイベントへの積極的参加を規制する都道府県条例や社会風潮が払拭されず、計画からは大きく乖離した進捗となり、債務超過の解消には至りませんでした。当社グループは、そのような状況下において、資金調達とともに可能な限りの経費削減を進めました。
2) 資金調達
① 令和3年5月19日に一般社団法人全国農協観光協会より融資を受けました。(融資額40億円)
② 令和3年5月19日に本社ビルの売却を行いました。(売却額19億53百万円/売却益7億31百万円)
③ 雇用調整助成金の申請を行いました。(9月末時点1億63百万円)
3)経費節減策
① 全国のJAグループを中心に255名(9月末時点)の出向者を受け入れていただいており、令和4年3月末契約満了の対象者(136名)については令和5年3月末までの延長を依頼しております。
② 常勤役員および非常勤役員の報酬削減(前年度からの継続)
③ 一部県域における支店家賃の減免
④ 管理費・営業費の削減(削減額2億66百万円)