半期報告書-第32期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、JAグループの一企業として、JA組織旅行や視察旅行等、比較的年齢層の高い団体旅行を主力として事業展開をしております。当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発令およびその後の感染再拡大により、当初想定していた旅行が中止または延期となっており、当社の旅行形態、参加者の年齢層等を勘案すると早期の旅行回復は望めない状況にあります。この結果、当中間会計期間においての取扱高は、25億33百万円(前年同期比90.8%減)となり、9月末時点において債務超過が発生しております。また、取扱高の大幅な減少により営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、本書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況において、当社は当該事象を解消するため以下の対応策を行っております。
1)経費節減策
①従業員の計画休業を実施しました。
②賞与不支給および常勤役員の報酬減額等を決定しました。
③全国のJAグループのご協力により出向施策を順次実施しております。(9月30日時点で6名出向)
④固定費削減のため、全国店舗の賃借料減免措置について交渉を行なう等、賃借料の削減に取組みました。(当中間連結会計期間で4億53百万円と前年同期実績より46百万円減)
2)資金調達
①7月の取締役会において、キャッシュ・フロー対策およびWEB化促進に向けて商工組合中央金庫からの長期借入申請(6億円)を決定しました。(9月30日に当該借入を実行)
②雇用調整助成金の申請を行いました。
③国税・社会保険料等の納税支払猶予制度を活用し納税の繰延を行いました。(6億59百万円を繰延)
④資金繰り対応として当社旅行券を販売しました。(11億32百万円の調達)
3)経営再生計画の策定について
①令和3年3月末を目途に店舗数を85店舗から41店舗に統廃合し、店舗運営に関わる賃借料、水道光熱費等主要管理費の削減(2億19百万円)に取組みます。
②大幅な人件費削減に取組み、早期退職勧奨、社員出向施策の継続実施、令和3年度からの基本給の減額に取組みます。
③資金調達について、経営改善を前提とした協議を関係機関、当社グループ内にて取り進めており、12月17日に開催された一般社団法人全国農協観光協会理事会において、当社への第三者担保提供が決議されたことにより、金融機関と極度額20億円の特殊当座借越契約を進めています。
④新たな事業の柱として「農福連携事業」に取組み、年度内の事業所開設にむけて準備を進めております。
しかし、これら対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響の不透明感が増しているため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。