有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,926	1,323
有形・無形固定資産	1,228,480	1,122,813

(2)その他の情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した中期事業計画を基礎として見積もっています。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、コロナ禍後の団体旅行の需要の回復見込みです。
観光業界においては、新型コロナウイルスの感染症上の分類が5類に移行したことにより国内旅行、訪日旅行については、ほぼコロナ禍前の水準まで回復してきました。
こうした状況のなか、当社は個人・小グループの手配旅行を中心に需要回復が進み、団体旅行については下期より徐々に回復傾向を見せ始めました。
これらを踏まえて、中期事業計画では、令和6年度以降は団体旅行の需要の回復により取扱が拡大すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
(ウ)翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度の事業計画は団体旅行を含む旅行需要の更なる回復を反映しております。しかしながら、旅行需要の回復が想定以下で割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。