有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,323	50,118
有形・無形固定資産	1,122,813	989,029

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した中期事業計画を基礎として見積もっています。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、団体旅行の需要の回復見込みです。
観光業界においては、訪日旅行について円安の追い風もあり訪日外国人数が大きく伸び、国内旅行については、ほぼコロナ禍前の水準まで回復してきました。
こうした状況のなか、当社は団体旅行が前事業年度に引き続き増加をし、国内、海外、訪日旅行共に前事業年度を上回る実績となり、順調に回復しております。
これらを踏まえて、「中期事業計画」では、令和7年度以降も団体旅行の需要の回復により取扱が拡大すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
(ウ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の事業計画は団体旅行を含む旅行需要の更なる回復を反映しております。しかしながら、旅行需要の回復が想定以下で割引前将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。