有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	9,987	1,926
有形・無形固定資産	1,367,886	1,228,480

(2)その他の情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した中期事業計画とその後の成長率を基礎として見積もっています。当該中期事業計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定されています。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みです。政府による社会経済活動の再開推進や観光需要喚起策等により、令和5年3月の延べ宿泊者数は、コロナ前の平成31年同月比で日本人はほぼ同水準、外国人は17%減(観光庁宿泊旅行統計調査)と国内旅行とインバウンドが牽引しております。さらに、5月8日には、感染症法上の位置づけが「5類」に移行することにより、3年余り続くコロナに伴う規制が終わり、日常の生活様式が戻り、国内旅行、インバウンドは回復・定着するものと見込んでおります。
こうした状況のなか、当社の取扱高に占める団体旅行及び企画旅行の割合も徐々に高まっており、「中期事業計画」(令和5～9年度)では、令和5年度より団体旅行の本格的な再開が進むと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(ウ)翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、当社の「中期事業計画」で仮定している通り、翌事業年度の事業は政府による社会経済活動の再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。
しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然として不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。