有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失9,987千円、有形・無形固定資産1,367,886千円
(2)その他の情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎として見積もっています。当該事業継続計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定しております。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みです。令和4年1月には、変異株(オミクロン株)の感染拡大により、わが国の社会経済の先行き不透明感が強まりましたが、令和4年3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除により、これからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開が進められ、旅行需要は国内旅行(個人型)から回復基調に戻るものと見込んでおります。
こうした状況のなか、弊社の「事業継続計画(令和4～5年度)」では、令和4年度上期(4～9月)は個人旅行を中心に徐々に回復し、下期(10月)より団体旅行の本格的な再開と仮定して、会計上の見積もりを行っております。
(ウ)翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、弊社の「事業継続計画」で仮定している通り、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。
しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然として不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。