#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2015/06/29 10:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,817千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,665千円、その他有価証券評価差額金が6,848千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 10:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,153千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,008千円、その他有価証券評価差額金が6,855千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 10:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
負債は6,299,200千円となり、前連結会計年度に比べ295,954千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が23,508千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が178,442千円、短期および長期借入金が64,758千円、未払消費税等が20,241千円、賞与引当金が30,351千円、関税等預り金他(流動負債・その他)が17,021千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
2015/06/29 10:15