#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2016/06/27 13:25
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,395千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,085千円、その他有価証券評価差額金が2,690千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 13:25
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,926千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円、退職給付に係る調整累計額が696千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,619千円、その他有価証券評価差額金が2,692千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 13:25