有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	12,978千円	16,518千円
貸倒引当金	22,032千円	22,241千円
未払事業税	11,932千円	10,314千円
賞与引当金	88,739千円	83,440千円
未払法定福利費	13,689千円	12,970千円
退職給付引当金	375,750千円	337,862千円
長期未払金	25,040千円	21,170千円
関係会社出資金評価損	34,345千円	32,518千円
ゴルフ会員権評価損	33,520千円	31,737千円
その他	5,878千円	5,051千円
繰延税金資産小計	623,908千円	573,826千円
評価性引当額	△126,432千円	△118,689千円
繰延税金資産合計	497,475千円	455,137千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,112千円	△47,889千円
繰延税金負債合計	△67,112千円	△47,889千円
繰延税金資産の純額	430,363千円	407,247千円

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	117,932千円	109,729千円
固定資産―繰延税金資産	312,430千円	297,518千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.1%
住民税均等割	1.2%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%	3.7%
税効果を適用していない一時差異	△0.2%	△1.0%
その他	△0.7%	△0.6%
税効果適用後の法人税等の負担率	43.4%	37.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,395千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,085千円、その他有価証券評価差額金が2,690千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。