有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	14,619千円	17,395千円
貸倒引当金	14,446千円	21,914千円
未払事業税	7,856千円	13,533千円
賞与引当金	82,730千円	84,905千円
未払法定福利費	12,386千円	12,290千円
退職給付引当金	360,147千円	367,589千円
長期未払金	27,528千円	27,528千円
関係会社出資金評価損	37,850千円	37,850千円
ゴルフ会員権評価損	36,940千円	36,940千円
その他	13,640千円	8,995千円
繰延税金資産小計	608,146千円	628,942千円
評価性引当額	△133,207千円	△140,532千円
繰延税金資産合計	474,939千円	488,410千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,036千円	△46,049千円
繰延税金負債合計	△21,036千円	△46,049千円
繰延税金資産の純額	453,902千円	442,360千円

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	114,141千円	116,949千円
固定資産―繰延税金資産	339,761千円	325,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.6%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.1%	△0.2%
住民税均等割	1.9%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.2%
税効果を適用していない一時差異	△1.4%	1.3%
その他	0.3%	1.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	40.3%	46.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,024千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,024千円増加しております。