有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	17,339千円	13,272千円
貸倒引当金	11,284千円	1,885千円
未払事業税	11,515千円	13,981千円
賞与引当金	98,036千円	87,811千円
未払法定福利費	14,264千円	12,728千円
退職給付引当金	324,866千円	319,964千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
子会社株式評価損	22,198千円	36,303千円
関係会社出資金評価損	32,518千円	32,518千円
ゴルフ会員権評価損	31,164千円	31,164千円
その他	6,717千円	10,698千円
繰延税金資産小計	591,046千円	581,469千円
評価性引当額	△135,951千円	△136,590千円
繰延税金資産合計	455,095千円	444,878千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△43,810千円	△56,054千円
繰延税金負債合計	△43,810千円	△56,054千円
繰延税金資産の純額	411,284千円	388,824千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	1.1%	0.8%
法人税特別控除	△0.2%	―%
税効果を適用していない一時差異	0.7%	0.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.4%	31.6%