有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	11,510千円	12,788千円
貸倒引当金	14,924千円	11,520千円
未払事業税	7,336千円	12,008千円
賞与引当金	73,676千円	84,582千円
未払法定福利費	10,402千円	12,280千円
退職給付引当金	326,617千円	321,501千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
子会社株式評価損	―千円	22,198千円
関係会社出資金評価損	32,518千円	32,518千円
ゴルフ会員権評価損	30,536千円	31,164千円
その他	10,874千円	6,534千円
繰延税金資産小計	539,537千円	568,237千円
評価性引当額	△111,371千円	△130,793千円
繰延税金資産合計	428,165千円	437,443千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△52,211千円	△25,197千円
繰延税金負債合計	△52,211千円	△25,197千円
繰延税金資産の純額	375,953千円	412,246千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.4%	1.4%
税効果を適用していない一時差異	△1.6%	2.9%
その他	0.1%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.0%	36.5%