有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	16,518千円	12,524千円
貸倒引当金	22,241千円	26,724千円
未払事業税	10,314千円	9,981千円
賞与引当金	83,440千円	82,067千円
未払法定福利費	12,970千円	12,895千円
退職給付引当金	337,862千円	335,823千円
長期未払金	21,170千円	21,140千円
関係会社出資金評価損	32,518千円	32,518千円
ゴルフ会員権評価損	31,737千円	30,344千円
その他	5,051千円	7,773千円
繰延税金資産小計	573,826千円	571,793千円
評価性引当額	△118,689千円	△121,778千円
繰延税金資産合計	455,137千円	450,014千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△47,889千円	△56,991千円
繰延税金負債合計	△47,889千円	△56,991千円
繰延税金資産の純額	407,247千円	393,023千円

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	109,729千円	108,506千円
固定資産―繰延税金資産	297,518千円	284,516千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	1.2%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	―
税効果を適用していない一時差異	△1.0%	0.4%
その他	△0.6%	△1.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	37.5%	32.4%