固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 13:13

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)

2017/06/28 13:13

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年9月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。
これにより、当事業年度において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:13

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年9月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。
これにより、当連結会計年度において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:13

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/28 13:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	― 千円	220千円
その他	56千円	81千円
計	56千円	302千円

2017/06/28 13:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 13:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	109,729千円	108,506千円
固定資産―繰延税金資産	297,518千円	284,516千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	114,397千円	114,219千円
固定資産―繰延税金資産	321,630千円	291,413千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:13

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2017/06/28 13:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/28 13:13