大東港運(9367)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1億2550万
- 2008年3月31日 -66.74%
- 4174万
- 2009年3月31日
- -3721万
- 2010年3月31日
- 1314万
- 2011年3月31日
- -81万
- 2012年3月31日
- 1050万
- 2013年3月31日 +399.71%
- 5249万
- 2014年3月31日 +85.84%
- 9755万
- 2015年3月31日 +58.5%
- 1億5462万
- 2016年3月31日 -20.64%
- 1億2270万
- 2017年3月31日 +27.22%
- 1億5609万
- 2018年3月31日 -8%
- 1億4361万
- 2019年3月31日 -51.92%
- 6905万
- 2020年3月31日
- -1028万
- 2021年3月31日
- 1億1922万
- 2022年3月31日 +20.16%
- 1億4326万
- 2023年3月31日 +62.02%
- 2億3212万
- 2024年3月31日 +68.06%
- 3億9009万
- 2025年3月31日 -31.93%
- 2億6554万
- 2026年3月31日 +168.24%
- 7億1231万
個別
- 2007年3月31日
- 1億2479万
- 2008年3月31日 -67.41%
- 4067万
- 2009年3月31日
- -3760万
- 2010年3月31日
- 1376万
- 2011年3月31日
- -82万
- 2012年3月31日
- 1126万
- 2013年3月31日 +363.48%
- 5222万
- 2014年3月31日 +86.69%
- 9750万
- 2015年3月31日 +58%
- 1億5404万
- 2016年3月31日 -20.32%
- 1億2275万
- 2017年3月31日 +26.3%
- 1億5503万
- 2018年3月31日 -7.64%
- 1億4318万
- 2019年3月31日 -52.32%
- 6826万
- 2020年3月31日
- -1027万
- 2021年3月31日
- 1億1852万
- 2022年3月31日 +20.02%
- 1億4224万
- 2023年3月31日 +61.72%
- 2億3004万
- 2024年3月31日 +67.7%
- 3億8578万
- 2025年3月31日 -32.51%
- 2億6037万
- 2026年3月31日 +162.66%
- 6億8387万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 2026/06/23 10:15
その他有価証券評価差額金 当期発生額 △77,895 千円 663,539 千円 組替調整額 △85,325 千円 △13,661 千円 法人税等及び税効果調整前 △163,221 千円 649,878 千円 法人税等及び税効果額 38,677 千円 △203,112 千円 その他有価証券評価差額金 △124,543 千円 446,765 千円 土地再評価差額金 当期発生額 - 千円 - 千円 組替調整額 - 千円 - 千円 法人税等及び税効果調整前 - 千円 - 千円 法人税等及び税効果額 △4,739 千円 - 千円 土地再評価差額金 △4,739 千円 - 千円 為替換算調整勘定 当期発生額 68,113 千円 △28,793 千円 組替調整額 - 千円 - 千円 法人税等及び税効果調整前 68,113 千円 △28,793 千円 法人税等及び税効果額 - 千円 - 千円 為替換算調整勘定 68,113 千円 △28,793 千円 退職給付に係る調整累計額 当期発生額 124,054 千円 205,215 千円 組替調整額 △71,359 千円 △76,923 千円 法人税等及び税効果調整前 52,695 千円 128,291 千円 法人税等及び税効果額 △21,891 千円 △40,484 千円 退職給付に係る調整累計額 30,803 千円 87,807 千円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △4,933 千円 4,280 千円 組替調整額 - 千円 - 千円 法人税等及び税効果調整前 △4,933 千円 4,280 千円 法人税等及び税効果額 - 千円 - 千円 持分法適用会社に対する持分相当額 △4,933 千円 4,280 千円 その他の包括利益合計 △35,299 千円 510,059 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △120,280 千円 △311,202 千円 その他 - 千円 △578 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:15
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △121,925 千円 △325,038 千円 退職給付に係る調整累計額 △201,490 千円 △241,975 千円
前連結会計年度(2025年3月31日)