繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億1393万
- 2009年3月31日 +36.36%
- 7億81万
- 2010年3月31日 -5.01%
- 6億6569万
- 2010年12月31日 +7.51%
- 7億1568万
- 2011年3月31日 +0.95%
- 7億2248万
- 2011年6月30日 +0.82%
- 7億2842万
- 2011年9月30日 +5.48%
- 7億6835万
- 2011年12月31日 -17.48%
- 6億3402万
- 2012年3月31日 -7.94%
- 5億8369万
- 2012年6月30日 +6.5%
- 6億2161万
- 2012年9月30日 -0.97%
- 6億1559万
- 2012年12月31日 -14.53%
- 5億2614万
- 2013年3月31日 -21.91%
- 4億1088万
- 2013年6月30日 -15.3%
- 3億4802万
- 2013年9月30日 -5.08%
- 3億3035万
- 2013年12月31日 +33.2%
- 4億4002万
- 2014年3月31日 +90.34%
- 8億3752万
- 2014年6月30日 -8.98%
- 7億6230万
- 2014年9月30日 -2.29%
- 7億4484万
- 2014年12月31日 -38.52%
- 4億5791万
- 2015年3月31日 -40.54%
- 2億7229万
- 2015年6月30日 -31.16%
- 1億8745万
- 2015年9月30日 +39.68%
- 2億6183万
- 2015年12月31日 -28.53%
- 1億8714万
- 2016年3月31日 +246.54%
- 6億4853万
- 2016年6月30日 -1.96%
- 6億3579万
- 2016年9月30日 -0.64%
- 6億3170万
- 2016年12月31日 -26.38%
- 4億6504万
- 2017年3月31日 -15.67%
- 3億9215万
- 2017年6月30日 -9.04%
- 3億5670万
- 2017年9月30日 -21.2%
- 2億8110万
- 2017年12月31日 -35.47%
- 1億8139万
- 2018年3月31日 -51.81%
- 8741万
- 2018年6月30日 +251.43%
- 3億719万
- 2018年9月30日 -17.53%
- 2億5332万
- 2018年12月31日 +31.92%
- 3億3418万
- 2019年3月31日 +5.42%
- 3億5229万
個別
- 2008年3月31日
- 5億1393万
- 2009年3月31日 +36.3%
- 7億48万
- 2010年3月31日 -4.99%
- 6億6551万
- 2011年3月31日 +8.01%
- 7億1880万
- 2012年3月31日 -20.48%
- 5億7159万
- 2013年3月31日 -30.63%
- 3億9650万
- 2014年3月31日 -29.54%
- 2億7939万
- 2015年3月31日 -93.28%
- 1876万
- 2016年3月31日 +245.45%
- 6481万
- 2018年3月31日 -0.41%
- 6455万
- 2019年3月31日 +33.6%
- 8624万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/21 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 299百万円 401百万円 繰延税金負債合計 △863 △1,623 繰延税金資産(△は負債)の純額 △218 △802 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 443 443 評価性引当額 △443 △443 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/21 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 300百万円 402百万円 繰延税金負債合計 △1,170 △2,966 繰延税金資産の純額 △101 △1,743 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 443 443 評価性引当額 △443 △443 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2024/06/21 9:59
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。