減損損失
連結
- 2010年3月31日
- 1億5078万
- 2011年3月31日 -96.02%
- 600万
- 2013年3月31日 +73.5%
- 1041万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2億8266万
- 2018年3月31日 -90.67%
- 2636万
- 2020年3月31日 +165.48%
- 7000万
- 2022年3月31日 +124.29%
- 1億5700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2024/06/21 9:59
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 資産除去債務 27 28 減損損失 48 48 その他 74 111
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 9:59
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却超過額 46 91 減損損失 48 48 その他 79 102
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。2024/06/21 9:59
当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。