キムラユニティー（9368）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億9224万
2009年3月31日 -10.02%: 4億4291万
2010年3月31日 +25.47%: 5億5575万
2010年12月31日 -73.65%: 1億4646万
2011年3月31日 +258.81%: 5億2552万
2011年6月30日 +71.57%: 9億166万
2011年9月30日 -39.81%: 5億4267万
2011年12月31日 -72.12%: 1億5129万
2012年3月31日 +298.75%: 6億327万
2012年6月30日 +62.53%: 9億8052万
2012年9月30日 -42.75%: 5億6132万
2012年12月31日 -68.99%: 1億7406万
2013年3月31日 +253.02%: 6億1448万
2013年6月30日 +61.24%: 9億9082万
2013年9月30日 -38.51%: 6億922万
2013年12月31日 -64.25%: 2億1776万
2014年3月31日 +232.72%: 7億2457万
2014年6月30日 +50.39%: 10億8970万
2014年9月30日 -39.92%: 6億5464万
2014年12月31日 -62.9%: 2億4289万
2015年3月31日 +213.09%: 7億6047万
2015年6月30日 +48.68%: 11億3069万
2015年9月30日 -35.17%: 7億3307万
2015年12月31日 -63.05%: 2億7088万
2016年3月31日 +192.81%: 7億9316万
2016年6月30日 +45.31%: 11億5252万
2016年9月30日 -36.6%: 7億3070万
2016年12月31日 -65.79%: 2億4994万
2017年3月31日 +222.6%: 8億632万
2017年6月30日 +46.44%: 11億8081万
2017年9月30日 -37.67%: 7億3596万
2017年12月31日 -63.02%: 2億7218万
2018年3月31日 +207.55%: 8億3710万
2018年6月30日 +40.94%: 11億7983万
2018年9月30日 -36.75%: 7億4619万
2018年12月31日 -64%: 2億6865万
2019年3月31日 +263.85%: 9億7751万
2019年6月30日 +40.49%: 13億7330万
2019年9月30日 -40.29%: 8億1999万
2019年12月31日 -59.33%: 3億3353万
2020年3月31日 +236.5%: 11億2232万
2020年6月30日 +22.16%: 13億7100万
2020年9月30日 -35.38%: 8億8600万
2020年12月31日 -57.45%: 3億7700万
2021年3月31日 +207.43%: 11億5900万
2021年6月30日 +28.56%: 14億9000万
2021年9月30日 -36.78%: 9億4200万
2021年12月31日 -55.1%: 4億2300万
2022年3月31日 +199.29%: 12億6600万
2022年6月30日 +24.25%: 15億7300万
2022年9月30日 -35.16%: 10億2000万
2022年12月31日 -46.37%: 5億4700万
2023年3月31日 +144.79%: 13億3900万
2023年6月30日 +21.66%: 16億2900万
2023年9月30日 -34.99%: 10億5900万
2023年12月31日 -49.86%: 5億3100万
2024年3月31日 +233.33%: 17億7000万
2024年6月30日 +0.56%: 17億8000万
2024年9月30日 -33.82%: 11億7800万
2024年12月31日 -52.46%: 5億6000万
2025年3月31日 +220.36%: 17億9400万
2025年6月30日 -9.87%: 16億1700万
2025年9月30日 -38.65%: 9億9200万
2025年12月31日 -56.75%: 4億2900万
2026年3月31日 +281.12%: 16億3500万

個別

2008年3月31日: 4億9143万
2009年3月31日 -10.05%: 4億4202万
2010年3月31日 +25.52%: 5億5484万
2011年3月31日 -7.8%: 5億1154万
2012年3月31日 +9.78%: 5億6159万
2013年3月31日 -0.65%: 5億5794万
2014年3月31日 +10.59%: 6億1702万
2015年3月31日 +1.16%: 6億2419万
2016年3月31日 +2.07%: 6億3708万
2017年3月31日 +1.93%: 6億4939万
2018年3月31日 +0.13%: 6億5026万
2019年3月31日 +21.54%: 7億9030万
2020年3月31日 +9.72%: 8億6709万
2021年3月31日 +2.06%: 8億8500万
2022年3月31日 +7.46%: 9億5100万
2023年3月31日 +2.84%: 9億7800万
2024年3月31日 +34.15%: 13億1200万
2025年3月31日 +1.68%: 13億3400万
2026年3月31日 +6.37%: 14億1900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	2,821	3,112
賞与引当金繰入額	616	360
役員賞与引当金繰入額	50	70
退職給付費用	△58	△59

2026/06/17 13:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法
d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数2年～50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により又、米国会計基準適用子会社についてはASC842より、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/06/17 13:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	408百万円	446百万円
未払社会保険料	63	79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 13:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	409百万円	447百万円
未払社会保険料	63	79

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/17 13:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法2026/06/17 13:43