固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
ロ.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)…定額法
(主な耐用年数 7年～50年)
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 8年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具器具及び備品5年～15年)
ハ.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
ロ.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)2016/06/24 9:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	10,388千円	-千円
機械装置及び運搬具	6	-
土地	50,860	1,378
その他	6,167	-
計	67,421	1,378

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	91千円	914千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	51,342千円	7,466千円
機械装置及び運搬具	5,191	2,922
その他	731	1,255
計	57,265	11,644

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#8 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費への振替高(千円)	75,719	75,248
固定資産への振替高(千円)	66,043	25,646
合計(千円)	148,711	107,384

ロ.製品売上原価明細書

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産の純額	255,197	243,810
(2)固定資産の部
退職給付引当金	488,968	374,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産の純額	251,278	243,810
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	586,844	872,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、51,117百万円となり、前連結会計年度末に比較して87百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金やリース投資資産の増加等により流動資産が、1,940百万円増加し、固定資産が、減価償却費の計上や長期前払費用等の減少により1,853百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、24,866百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少等により流動負債が818百万円減少しましたが、固定負債が、退職給付に係る負債が、割引率の見直し等により1,310百万円増加したことによるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ.賃貸資産

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