	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	55	△192
その他有価証券評価差額金	△127	439
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
投資有価証券(退職給付信託)	△83	△83
その他有価証券評価差額金	△419	△612
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券(退職給付信託)	△83	△83
その他有価証券評価差額金	△419	△612
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△9

(注)1.評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の社内規定の変更に伴いスケジューリング不可能により評価引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は30,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

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