有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループの利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。
また、財務体質の強化や継続的な安定配当に加え、より重点分野への積極的な投資や還元の向上に努めこれまで以上にステークホルダー重視の経営を行ってまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり12円を増額し、1株当たり32円(中間配当と合わせた年間配当52円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は34.2%になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月28日	241	20
取締役会決議
2022年6月22日	375	32
定時株主総会決議