有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき普通配当11円に、連結当期純利益が過去最高益を達成したことによる特別配当3円を加え、1株当たり25円(内中間配当11円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.5%になりました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき普通配当11円に、連結当期純利益が過去最高益を達成したことによる特別配当3円を加え、1株当たり25円(内中間配当11円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.5%になりました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月25日 取締役会決議 | 132,751 | 11 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 168,956 | 14 |