有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野への積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向40%を目標としております。
こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり5円増配し、1株当たり30円(中間配当と合わせた年間配当55円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は、38.2%になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり5円増配し、1株当たり30円(中間配当と合わせた年間配当55円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は、38.2%になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月26日 | 555 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年6月20日 | 648 | 30 |
| 定時株主総会決議 |