有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、平成29年3月30日において、退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,886,357千円	11,210,250千円
勤務費用	479,176	486,779
利息費用	36,983	38,081
数理計算上の差異の発生額	34,547	△205,063
退職給付の支払額	△226,814	△335,442
退職給付債務の期末残高	11,210,250	11,194,606

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,013,938千円	9,639,059千円
期待運用収益	283,827	356,149
数理計算上の差異の発生額	△9,413	98,125
事業主からの拠出額	627,479	625,190
退職給付の支払額	△226,814	△334,062
退職給付信託の設定	950,042	-
年金資産の期末残高	9,639,059	10,384,462

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,200,400千円	11,185,056千円
年金資産	△9,639,059	△10,384,462
	1,561,341	800,594
非積立型制度の退職給付債務	9,850	9,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,571,191	810,144
退職給付に係る負債	1,571,191	810,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,571,191	810,144

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	478,286千円	485,699千円
利息費用	36,983	38,081
期待運用収益	△283,827	△356,149
数理計算上の差異の費用処理額	343,807	349,912
過去勤務費用の費用処理額	△61,562	△61,562
簡便法で計算した退職給付費用	890	1,080
確定給付制度に係る退職給付費用	514,576	457,061

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△61,562千円	△61,562千円
数理計算上の差異	299,846	653,100
合 計	238,283	591,537

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	461,722千円	400,159千円
未認識数理計算上の差異	△1,856,226	△1,203,125
合 計	△1,394,504	△802,966

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40.8%	43.4%
株式	37.9	35.5
現金及び預金	6.5	1.0
その他	14.8	20.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度9.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.34%	0.34%
長期期待運用収益率	3.52%	3.68%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,875千円、当連結会計年度59,282千円であります。