有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,670百万円	12,379百万円
勤務費用	475	486
利息費用	39	42
数理計算上の差異の発生額	126	△15
退職給付の支払額	△252	△401
過去勤務費用の発生額	320	19
退職給付債務の期末残高	12,379	12,511

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	10,454百万円	12,165百万円
期待運用収益	271	315
数理計算上の差異の発生額	1,091	134
事業主からの拠出額	600	591
退職給付の支払額	△252	△396
年金資産の期末残高	12,165	12,810

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,366百万円	12,502百万円
年金資産	△12,165	△12,810
	201	△308
非積立型制度の退職給付債務	12	9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214	△299
退職給付に係る負債	214	△299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214	△299

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	475百万円	485百万円
利息費用	39	42
期待運用収益	△271	△315
数理計算上の差異の費用処理額	316	182
過去勤務費用の費用処理額	△61	△29
簡便法で計算した退職給付費用	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	499	365

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△382百万円	△49百万円
数理計算上の差異	1,281	331
合 計	898	282

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△105百万円	△154百万円
未認識数理計算上の差異	△759	△427
合 計	△864	△582

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	46.5%	48.7%
株式	38.6	36.8
現金及び預金	1.8	2.3
その他	13.1	12.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度8.5%、当連結会計年度9.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.34%	0.34%
長期期待運用収益率	2.58%	2.59%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度60百万円であります。