有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,135,913千円	9,545,510千円
勤務費用	408,305	404,431
利息費用	109,553	114,455
数理計算上の差異の発生額	731,165	1,092,906
退職給付の支払額	△223,798	△270,947
過去勤務費用の発生額	△615,629	-
退職給付債務の期末残高	9,545,510	10,886,357

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,285,847千円	7,707,618千円
期待運用収益	207,781	299,436
数理計算上の差異の発生額	795,986	△358,753
事業主からの拠出額	641,802	636,583
退職給付の支払額	△223,798	△270,947
年金資産の期末残高	7,707,618	8,013,938

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,537,960千円	10,877,397千円
年金資産	△7,707,618	△8,013,938
	1,830,341	2,863,459
非積立型制度の退職給付債務	7,550	8,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837,891	2,872,419
退職給付に係る負債	1,837,891	2,872,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837,891	2,872,419

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	407,185千円	403,021千円
利息費用	109,553	114,455
期待運用収益	△207,781	△299,436
数理計算上の差異の費用処理額	189,240	185,707
過去勤務費用の費用処理額	△30,781	△61,562
簡便法で計算した退職給付費用	1,120	1,410
確定給付制度に係る退職給付費用	468,537	343,595

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	584,848千円	△61,562千円
数理計算上の差異	254,060	△1,265,952
合 計	838,909	△1,327,515

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	584,848千円	523,285千円
未認識数理計算上の差異	△890,119	△2,156,072
合 計	△305,271	△1,632,787

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46.9%	49.9%
株式	33.1	28.8
現金及び預金	1.4	1.2
その他	18.6	20.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.20%	0.34%
長期期待運用収益率	3.28%	3.86%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率0.34%を適用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,872千円、当連結会計年度54,645千円であります。