有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題(マテリアリティ)に基づく、成長戦略やDX戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。
●環境に対する基本的な考え方
当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当該方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。
事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。
(環境方針)

環境方針 キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じてその実現に取り組みます。 1.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。 2.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。 3.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続的な環境改善に取り組む。 4.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

<循環型社会の実現に向けて>限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。
<化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底>製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。
●気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。
当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。
TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って、気候変動に関するリスクと機会を評価し、持続可能な事業運営に向けた取り組みを進めています。
今後も、気候変動への対応を経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷低減と事業の持続的成長の両立を目指して取り組みを進めていきます。

・ガバナンス
前記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で取り組んでおります。
・戦略
2025年度より事業全体を分析対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」のうち、特に事業にとって影響度の大きい項目を特定するためにシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ(1.5℃/4℃シナリオ)を設定し、短期・中期・長期の時間軸における事業環境の変化と当社グループへの影響を評価しています。
シナリオ分析の結果、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下の通りとなりました。