有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題(マテリアリティ)に基づく、成長戦略やDX戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。
(環境に対する基本的な考え方)
当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。
事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。
(環境方針)
⦅気候変動に関するリスクと対応(カーボンニュートラルへの挑戦)⦆
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。
当社は「2050年までにCO₂排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品・サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、CO₂排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なCO₂削減を進めてまいります。
(循環型社会の実現に向けて)
限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。
(化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底)
製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。
⦅当社グループにおける人財の多様性確保及び人財育成に関する方針>(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに対する基本的な考え方)
当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。
今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。
(女性社員の働きやすさ向上にむけて)
育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。
(女性活躍推進法に基づく行動計画)
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供(非正規社員から正社員、エリア正社員への登用)
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(育児短時間勤務制度の取得率向上)
(次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備
・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備
(人財育成に対する基本的な考え方)
当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。
更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。
(教育、研修体制の充実)
社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。
(個々のスキルに応じた教育研修の実施)
人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。
※教育研修は以下の方針に基づいて行っております
(1) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する
(2) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する
(3) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる
(4) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する
(5) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する
企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題(マテリアリティ)に基づく、成長戦略やDX戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。
(環境に対する基本的な考え方)
当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。
事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。
(環境方針)
| 環境方針 キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じてその実現に取り組みます。 1.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。 2.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。 3.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続的な環境改善に取り組む。 4.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。 |
⦅気候変動に関するリスクと対応(カーボンニュートラルへの挑戦)⦆
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。
当社は「2050年までにCO₂排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品・サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、CO₂排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なCO₂削減を進めてまいります。
(循環型社会の実現に向けて)
限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。
(化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底)
製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。
⦅当社グループにおける人財の多様性確保及び人財育成に関する方針>(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに対する基本的な考え方)
当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。
今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。
(女性社員の働きやすさ向上にむけて)
育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。
(女性活躍推進法に基づく行動計画)
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供(非正規社員から正社員、エリア正社員への登用)
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(育児短時間勤務制度の取得率向上)
(次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備
・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備
(人財育成に対する基本的な考え方)
当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。
更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。
(教育、研修体制の充実)
社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。
(個々のスキルに応じた教育研修の実施)
人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。
※教育研修は以下の方針に基づいて行っております
(1) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する
(2) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する
(3) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる
(4) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する
(5) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
