転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行)に基づく臨時報告書であります。

2018/01/26 11:12

#2 新株予約権等の状況（連結）

平成26年7月30日開催取締役会決議

	事業年度末現在(平成29年10月31日)	提出日の前月末現在(平成29年12月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)5	同左

(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.(1)転換価額は、当初、4,697円とする。

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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成29年11月16日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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