固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/01/26 11:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。

2018/01/26 11:12

#4 事業等のリスク

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2018/01/26 11:12

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,640百万円
固定資産	1,546百万円
資産合計	3,187百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2018/01/26 11:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/01/26 11:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
建設仮勘定	1,956	1,956
有形固定資産(その他)	5	2

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
工具、器具及び備品	9	16
有形固定資産(その他)	638	538
計	772	563

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額4,374百万円は、主にホテルの建設2,379百万円、不動産の購入1,604百万円等によるもので
あります。
2.土地の当期増加額2,987百万円は、ホテルの建設2,151百万円、不動産の購入836百万円によるものでありま
す。
3.有形固定資産の当期減少額5,711百万円は、主に分割型の会社分割に伴うH.I.S.ホテルホールディングス
株式会社への承継等によるものであります。2018/01/26 11:12

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アクティビティジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	56	百万円
のれん	146
非支配株主持分	△22
株式の取得価額	180
現金及び現金同等物	-
差引:取得による支出	180

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
株式の取得により新たにH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/01/26 11:12

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,561	百万円
固定資産	87
繰延資産	17

2018/01/26 11:12

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」(当連結会計年度は18,086百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、有形固定資産の「その他」に表示していた16,363百万円は、「建設仮勘定」11,083百万円、「その他」5,280百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」(当連結会計年度は6,237百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、無形固定資産に表示していた5,556百万円は、「のれん」268百万円、「その他」5,288百万円として組み替えております。

2018/01/26 11:12

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因といたしましては、現金及び預金の増加(前期末比340億28百万円増)、売掛金の増加(同107億37百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,390億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億25百万円の増加となりました。

2018/01/26 11:12

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンがホテル施設として利用しておりました。経営資源の効率的活用の観点から、保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡するものであります。
2.譲渡先の内容

2018/01/26 11:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
船舶 5～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/26 11:12