転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	平成26年7月30日
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年10月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2019/01/28 11:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ820億70百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加(前期末比200億33百万円増)、営業未払金の増加(同133億42百万円増)、短期借入金の増加(同105億18百万円増)、1年内償還予定の社債の増加(同100億円増)、旅行前受金の増加(同99億7百万円増)が挙げられます。
(ⅳ)固定負債

2019/01/28 11:19

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/01/28 11:19