- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2025/03/31 16:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,615百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2025/03/31 16:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、在外連結子会社のホテル業における不動産の賃借料等であります。
2025/03/31 16:07- #4 事業等のリスク
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/31 16:07- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2025/03/31 16:07 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 土地 | 20,675 | | 20,721 | |
| 有形固定資産(その他) | 0 | | 0 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/03/31 16:07- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.圧縮記帳
国庫補助金等により有形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 18 | | 13 | |
| 有形固定資産(その他) | 405 | | 404 | |
| 無形固定資産(その他) | - | | 1 | |
| 計 | 452 | | 504 | |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/03/31 16:07- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにRED LABEL VACATIONS INC.他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 27,748 | 百万円 |
| 固定資産 | 10,019 | |
| のれん | 1,401 | |
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれんの全額及び建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.71%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
2025/03/31 16:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより255億円減少し、前期比79.8%の1,010億円となりました。
損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益減収が大きく311億円の営業損失(前期は営業利益175億円)となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を89億円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を128億円計上したことで、税金等調整前当期純損失は349億円(前期は税金等調整前当期純利益203億円)となりました。そして、法人税等が前期と比較し97億円減少したことに加え、非支配株主持分に帰属する当期純損失46億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は270億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億円)となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
2025/03/31 16:07- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,484百万円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
2025/03/31 16:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2025/03/31 16:07- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/31 16:07- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/31 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
