営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
また、注記事項「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「旅行事業」で112,880百万円、「テーマパーク事業」で821百万円、「九州産交グループ」で1,061百万円、「エネルギー事業」で2,775百万円、「その他」で15百万円それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で631百万円、「エネルギー事業」で7百万円、「その他」で7百万円それぞれ減少し、「テーマパーク事業」では営業利益が12百万円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間において連結子会社であったHTBエナジー株式会社を、当第4四半期連結会計期間においてハウステンボス株式会社及びH.I.S.SUPER 電力株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テーマパーク事業」のセグメント資産が33,061百万円、「エネルギー事業」のセグメント資産が19,816百万円それぞれ減少しております。

2025/12/09 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額133,153百万円には、セグメント間取引消去△741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,895百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。2025/12/09 15:32

#3 事業等のリスク

① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 18,282百万円
営業利益 260百万円
(H.I.S.SUPER 電力株式会社の株式譲渡)

2025/12/09 15:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2025/12/09 15:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/12/09 15:32

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20%以上、収益性の基準としてROE10%以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの3ヵ年計画として検討を進めてまいります。
(3)対処すべき課題

2025/12/09 15:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(テーマパーク事業) (単位:百万円)

	2021年10月期	2022年10月期(旧基準)	2022年10月期(新基準)
売上高	15,126	22,046	21,225
営業利益又は営業損失(△)	△3,559	170	183

ハウステンボスでは、開業30周年を記念したアニバーサリーイベントや、九州・長崎への感謝キャンペーンの実施や、季節に応じた環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得るなど、お客様満足度向上に努めたことにより、上半期の段階において2年ぶりに営業利益を計上いたしました。一時、コロナ感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響も受けましたが、行動制限のない大型連休や夏休みシーズンを迎え、総入場者数は、前年同期比162.9%と大きく前年を上回り、通期においても、営業黒字を達成しております。
なお、2022年9月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております。2010年よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、様々な改善・改革を重ねてまいりましたが、経営再建・地域の活性化・雇用の創出という当社の役割は果たせたと考え、ハウステンボスの新たな成長領域への挑戦にむけて、テーマパーク事業に関する知見を有し、機動的かつ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーとの連携をより強力にしたうえで、事業を追求していくこととなりました。

2025/12/09 15:32

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が10,174百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、変更後の表示方法で前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行うと、前連結会計年度の売上原価が8,860百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2025/12/09 15:32

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/12/09 15:32