有価証券報告書-第41期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行
当社は2021年11月2日、2021年11月22日及び2021年12月13日開催の取締役会において、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.(以下、「PAX」といいます。)及び当社取締役会長兼社長である澤田秀雄氏を割当先とする、全3回の第三者割当に係る新株式及び新株予約権の発行を決議いたしました。また、第1回第三者割当による新株式及び新株予約権については2021年11月22日に、第2回第三者割当による新株式及び新株予約権については2021年12月13日に、第3回第三者割当による新株式及び新株予約権については2021年12月28日にそれぞれ払込が完了しております。
第三者割当による新株式及び新株予約権の概要は以下の通りです。
(1)第三者割当による新株式及び新株予約権の概要
第1回第三者割当の概要
(新株式の発行)

①	払込日	2021年11月22日
②	発行新株式数	普通株式1,140,600株
③	発行価額	1株につき金2,192円
④	調達資金の額	2,500百万円
⑤	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
⑥	割当先	PAX
⑦	資本金組入総額	1,250百万円

(新株予約権の発行)

①	割当日	2021年11月22日
②	新株予約権の総数	17,214個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③	発行価額	新株予約権1個当たり3,258円
④	当該発行による 潜在株式数	1,721,400株
⑤	資金調達の額	4,666百万円 (内訳) 新株予約権発行分 56百万円 新株予約権行使分 4,610百万円
⑥	行使価額	1株当たり2,678.5円
⑦	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 PAX 9,222個 澤田秀雄氏 7,992個
⑧	行使期間	2021年11月24日から2024年11月22日まで

第2回第三者割当の概要
(新株式の発行)

①	払込日	2021年12月13日
②	発行新株式数	普通株式1,210,700株
③	発行価額	1株につき金2,065円
④	調達資金の額	2,500百万円
⑤	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
⑥	割当先	PAX
⑦	資本金組入総額	1,250百万円

(新株予約権の発行)

①	割当日	2021年12月13日
②	新株予約権の総数	18,280個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③	発行価額	新株予約権1個当たり2,957円
④	当該発行による 潜在株式数	1,828,000株
⑤	資金調達の額	4,666百万円 (内訳) 新株予約権発行分 54百万円 新株予約権行使分 4,612百万円
⑥	行使価額	1株当たり2,523.4円
⑦	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 PAX 9,793個 澤田秀雄氏 8,487個
⑧	行使期間	2021年12月14日から2024年12月13日まで

第3回第三者割当の概要
(新株式の発行)

①	払込期日	2021年12月28日
②	発行新株式数	普通株式1,540,400株
③	発行価額	1株につき金1,623円
④	調達資金の額	2,500百万円
⑤	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
⑥	割当先	PAX
⑦	資本金組入総額	1,250百万円

(新株予約権の発行)

①	割当日	2021年12月28日
②	新株予約権の総数	23,252個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③	発行価額	新株予約権1個当たり2,380円
④	当該発行による 潜在株式数	2,325,200株
⑤	資金調達の額	4,666百万円 (内訳) 新株予約権発行分 55百万円 新株予約権行使分 4,611百万円
⑥	行使価額	1株当たり1,983.3円
⑦	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 PAX 12,456個 澤田秀雄氏 10,796個
⑧	行使期間	2021年12月29日から2024年12月28日まで

(2)調達する資金の具体的な使途
本件により調達する差引手取概算額21,445百万円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	運転資金	11,500	2021年11月～2022年4月
②	本社買戻しのための積立	5,000	2026年9月
③	社債の償還	手取金から①及び②を差し引いた残額	2024年2月
	合計	21,445	-

(注)1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
2.本件全体で調達される手取金は、本件全体における払込金額の総額21,500百万円から、本件全体に要する発行諸費用の概算額 55百万円を差し引いた金額である21,445百万円であります。
3.上記具体的な使途につき、①運転資金から優先的に充当する予定であります。なお、調達資金の総額等が減少した場合、本件新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、保有資産の売却資金又は銀行からの借入金により充当することを検討いたします。
(3)資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により調達した資金を、上記「(2)調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、コロナ禍からの回復及びその後の成長に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることができることから、本第三者割当による本件株式及び本件新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。