四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済は、雇用環境は改善しているものの、力強さに欠ける個人消費を背景に足踏み状態にありました。また、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向の影響もあり、世界経済の先行きへの不透明感が強まる状況でありました。
こうした状況下、当社グループでは、当社の主力であるヨーロッパ方面のツアーにおいてフランスの観光地であるニースやベルギーで発生した連続テロなどの影響を大きく受け、結果として低調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績といたしまして、営業収益30億89百万円(前年同期 35億12百万円/前年同期比 12.04%減)、営業利益2億4百万円(前年同期 3億18百万円/前年同期比35.97%減)、経常利益2億5百万円(前年同期 4億60百万円/前年同期比 55.41%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(前年同期 2億54百万円/前年同期比 74.33%減)となりました。
当社といたしましては、引き続き当社の基本方針であるお客様の立場に配慮した「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」の提供を実践し、他社と差別化されたサービスの一層の向上を目指した商品提供を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の販売実績・顧客動向等は下記のとおりであります。
なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載に代えて商品別の概況等を記載しております。
販売実績
A.商品別営業収益

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
旅行売上 (千円) その他売上(千円)	3,365,724 147,173	2,876,874 212,913
合計(千円)	3,512,898	3,089,788

(注)その他売上は保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出等の収入であります。
B.種別旅行営業収益

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
募集型企画旅行(千円) 受注型企画旅行・手配旅行(千円)	3,316,516 49,207	2,846,126 30,747
合計(千円)	3,365,724	2,876,874

C.渡航先別顧客数

行先	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
ヨーロッパ(人) ロシア(人) 中東(人) 北米(人) 中南米(人) オセアニア(人) アジア(人) アフリカ(人) 南極(人) その他(人)	2,860 134 - 314 77 117 238 35 - 409	2,326 147 55 303 35 56 444 57 - 427
合計(人)	4,184	3,850

(注)当社グループの顧客層は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。
特に欧州方面のべストシーズンである初夏及び紅葉の時期に需要が集中するため、第1四半期及び第3四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億6百万円(前連結会計年度末は27億16百万円)となり、1億10百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が55百万円減少したこと
②現金及び預金が26百万円減少したこと
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19億56百万円(前連結会計年度末は22億98百万円)となり、3億42百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①有価証券の売却等により、投資有価証券が1億97百万円減少したこと
②在外子会社の保有する船舶が為替の変動等により99百万円減少したこと
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、6億8百万円(前連結会計年度末は11億14百万円)となり、5億5百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①営業債務(営業未払金・旅行前受金)が4億53百万円減少したこと
②賞与引当金が17百万円減少したこと
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1億57百万円(前連結会計年度末は2億37百万円)となり、79百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①役員退職慰労引当金が62百万円減少したこと
③その他固定負債が22百万円減少したこと
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、37億96百万円(前連結会計年度末は36億63百万円)となり、1億32百万円の増加となりました。
主な増減要因としては下記の内容が挙げられます。
①利益剰余金が44百万円減少したこと
②非支配株主持分が78百万円増加したこと
③その他の包括利益累計額が99百万円増加したこと
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。