中部国際空港の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 5億5100万
2009年3月31日 -2.72%: 5億3600万
2009年9月30日 -2.8%: 5億2100万
2010年3月31日 -14.59%: 4億4500万
2011年3月31日 -9.21%: 4億400万
2012年3月31日 +7.43%: 4億3400万
2013年3月31日 +2.3%: 4億4400万
2014年3月31日 +9.91%: 4億8800万
2014年9月30日 +4.1%: 5億800万
2015年3月31日 +4.72%: 5億3200万
2015年9月30日 -1.32%: 5億2500万
2016年3月31日 +1.14%: 5億3100万
2016年9月30日 +3.2%: 5億4800万
2017年3月31日 +10.22%: 6億400万
2017年9月30日 +5.3%: 6億3600万
2018年3月31日 +1.26%: 6億4400万
2018年9月30日 +5.59%: 6億8000万
2019年3月31日 -0.29%: 6億7800万
2019年9月30日 +1.92%: 6億9100万
2020年3月31日 -10.85%: 6億1600万
2020年9月30日 +1.3%: 6億2400万
2021年3月31日 -7.21%: 5億7900万
2021年9月30日 -18.65%: 4億7100万
2022年3月31日 +2.34%: 4億8200万
2022年9月30日 -4.36%: 4億6100万
2023年3月31日 +7.38%: 4億9500万
2023年9月30日 +3.84%: 5億1400万
2024年3月31日 +35.41%: 6億9600万
2024年9月30日 -0.86%: 6億9000万
2025年3月31日 +25.22%: 8億6400万
2025年9月30日 +0.93%: 8億7200万

個別

2008年3月31日: 2億7100万
2009年3月31日 -5.9%: 2億5500万
2009年9月30日 -0.78%: 2億5300万
2010年3月31日 -20.16%: 2億200万
2011年3月31日 -16.34%: 1億6900万
2012年3月31日 +8.88%: 1億8400万
2013年3月31日 +2.17%: 1億8800万
2014年3月31日 +4.26%: 1億9600万
2014年9月30日 +6.12%: 2億800万
2015年3月31日 +0.96%: 2億1000万
2015年9月30日 ±0%: 2億1000万
2016年3月31日 +2.86%: 2億1600万
2016年9月30日 +6.02%: 2億2900万
2017年3月31日 +0.87%: 2億3100万
2017年9月30日 +3.9%: 2億4000万
2018年3月31日 ±0%: 2億4000万
2018年9月30日 +7.92%: 2億5900万
2019年3月31日 -1.93%: 2億5400万
2019年9月30日 -0.79%: 2億5200万
2020年3月31日 -6.75%: 2億3500万
2020年9月30日 -5.11%: 2億2300万
2021年3月31日 -7.17%: 2億700万
2021年9月30日 -18.36%: 1億6900万
2022年3月31日 -1.78%: 1億6600万
2022年9月30日 +2.41%: 1億7000万
2023年3月31日 +15.88%: 1億9700万
2023年9月30日 +4.57%: 2億600万
2024年3月31日 +31.07%: 2億7000万
2024年9月30日 +2.59%: 2億7700万
2025年3月31日 +29.24%: 3億5800万
2025年9月30日 -4.47%: 3億4200万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2025/12/19 15:51

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
減価償却費	451	448
賞与引当金繰入額	468	600
役員賞与引当金繰入額	12	5
退職給付費用	96	94

2025/12/19 15:51

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
① 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっています。
② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/12/19 15:51