有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。
その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。
(2) 経営計画2027(2022年度～2027年度)
当社グループは、2022年度から2027年度の6か年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。
「経営計画2027」は、前中計で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を目指してまいります。
なお、2023年度(2024年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。

通期連結業績予想
営業収入	924,838百万円
営業利益	34,000百万円
経常利益	33,240百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	20,226百万円
航空貨物重量	710千トン
海上貨物物量	740千TEU

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済回復に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、半導体不足、自動車関連分野の生産調整、活動制限下における在庫の積み上がりなどが影響し、輸送需要の鈍化傾向が見られました。国際物流における輸送の需給バランスは回復の動きが見られたものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立などの地政学リスク、資源価格の上昇や先進国をはじめとする利上げの継続など、景気後退への懸念が高まりを見せるなど、輸送需要は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル物量の拡大を目標に、グループ全体の成長と最適化を図るコーポレート部門と地域別の成長を図る各地域本部の連携強化により、アジア-欧米間物量の拡大と販売活動/マーケティングを推進してまいります。加えて、グローバル仕入機能の強化を図るべく、航空会社、船会社との戦略的な関係強化に努め、安定的な輸送スペースの確保と高品質なサービスの提供を行ってまいります。APLLにおきましては、事業領域の拡大と成長を図るべく、米系大手顧客の物流サービスにおけるパートナーとしての地位の確立や新商品の開発に取り組んでまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループの成長を支えるグループ全体のプラットフォームを確立すべく、コーポレート部門であるグループガバナンス、人事、IT、財務・経理の機能強化と最適化を推進してまいります。さらにサステナビリティ分野においては、当社グループとして取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、課題ごとの目標設定と施策に基づく活動を遂行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社は、近鉄グループホールディングス株式会社(以下「近鉄グループホールディングス」という。)が、2022年5月16日から当社の普通株式に対する公開買付けを行った結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年7月12日をもって、当社株式66,321,188株(議決権所有割合(注)92.12%)を所有するに至り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。)に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」という。)を行うことを2022年7月21日付で決定いたしました。当社は、2022年7月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年7月21日から2022年8月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年8月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディングスによる本売渡株式の取得により、2022年8月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりました。
当社グループは、親会社である近鉄グループホールディングスとの連携により、事業環境の変化や多様化する国際物流ニーズに対応した戦略と施策をスピーディかつ着実に実行することで、引き続き経済活動の根幹である物流を通じてサプライチェーンを支えることで、当社グループの社会的使命を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、永続的な成長と企業価値向上への取組みを進めてまいります。