有価証券報告書-第33期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/25 9:59
【資料】
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【項目】
83項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成29年9月30日)
当事業年度
(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度額超過額7,107千円賞与引当金損金算入限度額超過額6,426千円
繰越欠損金25,664千円繰越欠損金25,903千円
退職給付引当金損金算入限度額超過額27,019千円退職給付引当金損金算入限度額超過額27,020千円
その他有価証券評価差額金1,693千円その他有価証券評価差額金135千円
繰延ヘッジ損益△4,326千円繰延ヘッジ損益△6,379千円
その他4,238千円その他2,124千円
繰延税金資産 小計61,396千円繰延税金資産 小計55,230千円
評価性引当額△43,181千円評価性引当額△41,367千円
繰延税金資産合計18,214千円繰延税金資産合計13,862千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%
住民税均等割0.4%
評価性引当額の増減△21.8%
その他0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.4%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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