有価証券報告書-第32期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成28年9月30日) | 当事業年度 (平成29年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金損金算入限度額超過額 | 5,253千円 | 賞与引当金損金算入限度額超過額 | 7,107千円 | ||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 55,428千円 | 繰越欠損金 | 25,664千円 | ||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金損金算入限度額超過額 | 25,254千円 | 退職給付引当金損金算入限度額超過額 | 27,019千円 | ||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,570千円 | その他有価証券評価差額金 | 1,693千円 | ||||||||||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19,953千円 | 繰延ヘッジ損益 | △4,326千円 | ||||||||||||||||||||||
| その他 | 2,566千円 | その他 | 4,238千円 | ||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 小計 | 114,026千円 | 繰延税金資産 小計 | 61,396千円 | ||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △98,932千円 | 評価性引当額 | △43,181千円 | ||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 15,094千円 | 繰延税金資産合計 | 18,214千円 | ||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 33.1% (調整)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,028千円減少し、法人税等調整額が5,152千円増加しております。 | 法定実効税率 30.9% (調整)
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