有価証券報告書-第37期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60,112千円		107,718千円
退職給付に係る負債	27,622千円		28,516千円
その他	789千円		1,457千円
繰延税金資産小計	88,524千円		137,692千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△60,112千円		△107,718千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,412千円		△29,974千円
評価性引当額小計	△88,524千円		△137,692千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。