有価証券報告書-第36期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (表示方法の変更) 税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当事業年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△42,690千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△11,884千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△30,805千円として組み替えております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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