有価証券報告書-第40期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	100,388千円		81,216千円
退職給付引当金	26,856千円		30,649千円
繰延ヘッジ損益	10,973千円		-千円
その他	10,218千円		10,625千円
繰延税金資産小計	148,436千円		122,491千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88,998千円		△64,233千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,687千円		△31,384千円
評価性引当額小計	△116,686千円		△95,617千円
繰延税金資産合計	31,750千円		26,873千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382千円		△183千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△3,693千円
繰延税金負債合計	△382千円		△3,876千円
繰延税金資産の純額	31,367千円		22,997千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.6
賃上げ促進税制による税額控除	△2.3		△2.4
留保金課税	3.9		-
法人税還付税額	-		△2.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△33.3		△16.3
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正	-		△2.0
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。