固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	772,769	13,204	10,350	796,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	453,585	2,712	6,617	462,915

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	729,899	13,251	9,285	752,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,329,220	-	96,960	1,426,180

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/17 14:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産)その他	合計
取得価額相当額	207,908千円	3,867千円	211,775千円
減価償却累計額相当額	181,014 〃	3,384 〃	184,398 〃
期末残高相当額	26,893千円	483千円	27,377千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産)その他	合計
取得価額相当額	207,908千円	3,867千円	211,775千円
減価償却累計額相当額	207,908 〃	3,867 〃	211,775 〃
期末残高相当額	-千円	-千円	-千円

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/17 14:32

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/17 14:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	195千円	6,238千円
機械装置及び運搬具	26,629 〃	38,265 〃
工具、器具及び備品	218 〃	118 〃
その他	13,892 〃	10,880 〃
計	40,936千円	55,502千円

2014/06/17 14:32

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品の設備投資額であります。

2014/06/17 14:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/17 14:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
製品保証引当金	- 〃	8,587 〃
固定資産減価償却費	5,996 〃	5,153 〃
未払社会保険料	8,757 〃	8,983 〃

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	71,522千円	83,883千円
固定資産―繰延税金資産	233,551 〃	260,911 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/17 14:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
製品保証引当金	- 〃	8,587 〃
固定資産減価償却費	5,996 〃	5,153 〃
未払社会保険料	16,954 〃	17,350 〃

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	150,917千円	160,344千円
固定資産―繰延税金資産	440,070 〃	570,202 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/17 14:32

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/17 14:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比4億43百万円(7.8%)増加の61億9百万円となりました。これは、現金及び預金が4億65百万円減少し、有価証券が4億円、受取手形及び営業未収入金が3億68百万円、商品及び製品・原材料及び貯蔵品が1億36百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比7億53百万円(12.6%)増加の67億11百万円となりました。これは、羽田空港における国際線地区再拡張に伴う投資等により、有形固定資産が5億99百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比11億96百万円(10.3%)増加の128億20百万円となりました。

2014/06/17 14:32

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	32,152千円	32,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,816 〃	8,745 〃
時の経過による調整額	352 〃	367 〃

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房気供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/17 14:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置

2014/06/17 14:32