有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,240千円	25,262千円
未払賞与	114,859 〃	116,808 〃
退職給付引当金	434,418 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	547,780 〃
製品保証引当金	- 〃	8,587 〃
固定資産減価償却費	5,996 〃	5,153 〃
未払社会保険料	16,954 〃	17,350 〃
たな卸資産評価損	16,249 〃	13,130 〃
資産除去債務	11,562 〃	14,056 〃
減損損失	- 〃	25,879 〃
その他有価証券評価差額金	907 〃	- 〃
その他	10,410 〃	10,711 〃
繰延税金資産小計	628,600千円	784,719千円
評価性引当額	△34,710 〃	△45,736 〃
繰延税金資産合計	593,890千円	738,983千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,902千円	△4,511千円
その他有価証券評価差額金	― 〃	△3,471 〃
その他	― 〃	△454 〃
繰延税金負債合計	△2,902千円	△8,437千円
繰延税金資産の純額	590,987千円	730,546千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	150,917千円	160,344千円
固定資産―繰延税金資産	440,070 〃	570,202 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	―
住民税均等割等	2.1%	―
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.8%	―
税額控除	― %	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,473千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,473千円増加しております。