有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,567千円	21,949千円
未払賞与	119,396 〃	132,051 〃
退職給付に係る負債	563,266 〃	571,126 〃
製品保証引当金	2,362 〃	3,105 〃
減価償却超過額	1,468 〃	1,285 〃
未払社会保険料	17,676 〃	19,114 〃
たな卸資産評価損	4,529 〃	3,483 〃
資産除去債務	21,646 〃	22,170 〃
減損損失	9,853 〃	67,760 〃
その他	15,158 〃	60,534 〃
繰延税金資産小計	771,926千円	902,582千円
評価性引当額	△13,077 〃	△28,872 〃
繰延税金資産合計	758,848千円	873,710千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,231千円	△10,086千円
その他有価証券評価差額金	△19,121 〃	△29,985 〃
その他	△663 〃	△330 〃
繰延税金負債合計	△30,015千円	△40,402千円
繰延税金資産の純額	728,832千円	833,307千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	164,761千円	232,672千円
固定資産―繰延税金資産	564,071 〃	600,634 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	1.3%	1.6%
評価性引当額の増減(△は減少)	1.7%	5.8%
税額控除	△2.6%	△3.5%
合併による影響	△0.6%	-%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	31.0%	35.3%