有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,262千円	11,342千円
未払賞与	116,808 〃	100,710 〃
退職給付に係る負債	547,780 〃	510,235 〃
製品保証引当金	8,587 〃	5,025 〃
減価償却超過額	5,153 〃	4,092 〃
未払社会保険料	17,350 〃	14,834 〃
たな卸資産評価損	13,130 〃	13,074 〃
資産除去債務	14,056 〃	12,721 〃
減損損失	25,879 〃	14,027 〃
その他	10,711 〃	8,838 〃
繰延税金資産小計	784,719千円	694,903千円
評価性引当額	△45,736 〃	△22,263 〃
繰延税金資産合計	738,983千円	672,639千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,511千円	△3,924千円
その他有価証券評価差額金	△3,471 〃	△20,889 〃
その他	△454 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△8,437千円	△24,813千円
繰延税金資産の純額	730,546千円	647,826千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	160,344千円	134,839千円
固定資産―繰延税金資産	570,202 〃	512,986 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6%
住民税均等割等	-	1.5%
評価性引当額の増減(△は減少)	-	0.4%
税額控除	-	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	5.8%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-	44.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,101千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,312千円、その他有価証券評価差額金額が2,131千円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が1,920千円減少しております。