有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,860千円	9,086千円
未払賞与	90,400 〃	5,275 〃
退職給付に係る負債	549,029 〃	524,308 〃
製品保証引当金	405 〃	460 〃
減価償却超過額	2,240 〃	1,978 〃
未払社会保険料	15,738 〃	3,696 〃
棚卸資産評価損	3,393 〃	733 〃
資産除去債務	17,710 〃	17,673 〃
減損損失	80,151 〃	80,151 〃
繰越欠損金	209,377 〃	189,955 〃
その他	13,797 〃	11,980 〃
繰延税金資産小計	991,104千円	845,300千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△205,714 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△116,107 〃	△91,380 〃
評価性引当額小計(注)1	△321,822 〃	△91,380 〃
繰延税金資産合計	669,282千円	753,919千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,783千円	△5,497千円
その他有価証券評価差額金	△1,713 〃	△5,943 〃
繰延税金負債合計	△7,497千円	△11,440千円
繰延税金資産の純額	661,784千円	742,479千円

(注) 1.評価性引当金が230,441千円減少しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が205,714千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	209,377	209,377
評価性引当額	-	-	-	-	-	205,714	205,714
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	3,663	3,663

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金209,377千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,663千円を計上しております。この繰延税金資産3,663千円は、当社の100%子会社4社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	189,955	189,955
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	189,955	189,955

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189,955千円を計上しております。この繰延税金資産189,955千円は、当社の100%子会社4社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	29.6%	3.9%
評価性引当額の増減(△は減少)	△48.6%	△52.9%
繰越欠損金	63.7%	-%
連結修正	△0.2%	-%
その他	4.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率	79.9%	△17.9%